個人情報の取り扱いについて

11月30日までの個人情報の取り扱い


個人情報保護法に基づく公表事項について

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、「公表」もしくは「本人の知り得る状態」に置くべき事項を以下のとおり掲載させていただきますので、弊社の個人情報保護基本方針と合わせてご確認下さいますようお願い申し上げます。

イオンエンターテイメント株式会社
2005年4月1日制定
2017年5月24日改定
2022年4月1日改定
2022年12月1日改定

1.弊社が取り扱う個人情報の利用目的の公表に関する事項

  1. 弊社においては、お客さまの個人情報を取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます。
    1. (1) 弊社の劇場における映画の上映および商品の販売のため
    2. (2) 試写会・各種イベント・キャンペーンの実施のため
    3. (3) 弊社の提供するサービスに対するお客さまのご要望及びご意見等を分析し、弊社のサービス内容の向上を図るため
    4. (4) 個々のお客さまのご利用実績を分析し、その結果(お客さまの趣味、嗜好、動向等)に基づいた様々なサービス情報を提供するため
    5. (5) 統計的な顧客動向調査のため
    6. (6) クレジットカード等の決済及びこれに付随する処理を行なうため
    7. (7) お取引先さまの信用調査により取引審査を行なうため
    8. (8) 弊社劇場施設におけるお客さまの安全と防犯を確保するため
    9. (9) 別途個別の利用規約等の適用がある場合には、当該利用規約等に定める利用目的のため(当該利用規約等は、弊社の各サイトに公表しておりますので、ご確認ください)
  2. なお、弊社がお客さまから直接書面(電磁的記録を含む)に記載された個人情報を取得する場合には、予めその利用目的を明示させていただきます。

2.弊社が取り扱う保有個人データに関する公表事項

  1. 個人情報取扱事業者の名称、住所および代表者の氏名
    名称:イオンエンターテイメント株式会社
    住所:東京都港区台場二丁目3番1号 トレードピアお台場10階
    代表者の氏名:代表取締役  浅田 靖浩
  2. すべての保有個人データの利用目的
    上記1.の1.記載の利用目的と同様です。
  3. 共同利用に関する事項
    弊社は、お客さまの保有個人データを、弊社グループにて、共同して利用させていただくことがございます。
    1. (1) 共同利用する保有個人データの項目
      1. ア. 氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、電子メールアドレス、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お客様の資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報など、お客様の属性に関する情報、その他、お客さまが申告された情報
      2. イ.お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報
      3. ウ.お客様のグループ各社の購買履歴、ウェブサイト閲覧履歴などの当社グループが提供するサービスの利用に関する情報
    2. (2) 共同して利用する者の範囲
      イオン株式会社の有価証券報告書に記載された国内の連結対象会社および各社が持分法適用会社としている国内の関連会社(ただし、法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします)。
    3. (3) 共同利用する者の利用目的
      上記1.1.記載の利用目的に準じます。
    4. (4) 当該個人データの管理について責任を有する者
      上記2.1.の記載と同様です。
  4. 開示等の請求等に応じる手続き
    弊社は、お客さままたはその代理人から、保有個人データに関する、利用目的の通知に関する法の規定による求め、開示(第三者提供記録に準用される場合を含みます。)、訂正等または利用停止等に関する法の規定による請求、および法の規定による安全管理措置の詳細内容のお問い合わせ(以下「開示等の請求等」といいます。)を受け付ける方法を次の通り定めます。
    1. (1) 開示等の請求等の申請先および受付方法
      開示等の請求等を申請される場合には、次の(2)記載の必要書類を、特定記録郵便または簡易書留郵便にて以下の申請先にご郵送ください。
      〒135-0091
      東京都港区台場二丁目3番1号 トレードピアお台場10階
      イオンエンターテイメント株式会社 個人情報お問合わせ窓口
    2. (2) 開示等の請求等に際して提出すべき必要書類
      1. ア. お客さまご本人からの申請の場合
        1. (a) 弊社所定の保有個人データ開示等申請書 1通
          (上記をクリックしてダウンロード下さい)
        2. (b) お客さまの本人確認書類
      2. イ. 代理人による申請の場合
        1. (a) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合
          • 弊社所定の代理人による保有個人データ開示等申請書 1通
            (上記をクリックしてダウンロード下さい)
          • 法定代理権を証する書類(親権者の場合は戸籍謄本・抄本または健康保険証のコピー、成年後見人の場合は成年後見登記に関する登記事項証明書) 1通
          • 代理人の本人確認書類
        2. (b) 本人の委任を受けた任意代理人の場合
          • 弊社所定の保有個人データ開示等申請書 1通
            (上記をクリックしてダウンロード下さい)
          • 弊社所定の委任状[本人の実印を押印したもの] 1通
            (上記をクリックしてダウンロード下さい)
          • 本人の印鑑証明書 1通
          • 代理人の本人確認書類
        なお、上記に規定するお客さま又は代理人の本人確認書類として、以下のいずれかのコピーが必要となります。
        1. (a) 運転免許証
        2. (b) 個人番号カード(個人番号の記載のない表面のコピーのみ。個人番号が記載された裏面のコピーは送付しないよう、ご注意ください。)
        3. (c) 日本国パスポート(住民票または住所の記載された公共料金請求書のコピーを添付してください)
        4. (d) 健康保険証(住民票または住所の記載された公共料金請求書のコピーを添付してください)
        5. (e) 在留カード
    3. (3) 開示等の請求等の手数料
      開示等の請求等のうち、利用目的の通知の求め、および開示(第三者提供記録に準用される場合を含みます。)の請求に関しましては、手数料として1回の申請(利用目的の通知と開示を同時に求められる場合は、1回の申請とします。)につき500円を申し受けますので、500円分の切手を申請書類に同封してお送りください。
      また、手数料が不足していた場合、または同封されていなかった場合は、弊社から申請された方に連絡させていただき、所定の期間内に所定手数料のご送付がない場合は、申請がなかったものとさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
    4. (4) 開示等の請求等に対するご通知(回答)方法
      申請された方の申請書に記載された住所宛に、簡易書留郵便にてご通知(回答)申し上げます。なお、開示(第三者提供記録に準用される場合を含みます。)の請求については、申請された方の申請書に記載された住所宛に簡易書留郵便にてご通知(回答)する方法、またはお客さまが法の規定に基づき請求した方法(ただし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、前掲の簡易書留郵便による方法とさせていただきます)にてご通知(回答)申し上げます。
    5. (5) 開示等の請求等の手続きで取得した個人情報の利用目的
      開示等の請求等の手続きにおいて、必要な範囲のみで取り扱います。
    6. (6) 保有個人データの開示等の請求等に応じられない場合
      以下に定める場合は、開示等の請求等に応じられませんのでご了承ください。また、開示等の請求等に応じられないことを決定した場合は、その旨と理由を記載してご通知申し上げます。
      • お客さま本人又は代理人の本人確認ができない場合
      • 代理人による申請の場合で、代理権の確認ができない場合
      • 申請書の記載に不備があった場合で、弊社から申請された方に連絡させていただき、所定の期間内に補完がなされない場合
      • 開示等の請求等の対象が法に規定する「保有個人データ」または「第三者提供記録」に該当しない場合
      • 法において開示等をしないことができる旨を定めた項目に該当する場合
  5. 保有個人データの安全管理措置に関する事項
    【個人情報保護基本方針】における「4.安全管理措置」に記載のとおりです。
  6. 保有個人データの取扱いに関するご意見、ご相談のお申出先
    下記3.に記載のとおりです。
  7. 認定個人情報保護団体に関する事項
    現在、弊社を対象事業者とする認定個人情報保護団体はございません。

3.個人情報の取扱いに関するご意見、ご相談のお申出先

弊社の個人情報の取扱いに関するご意見、ご相談のお申出方法、およびお申出先は下記のとおりです。

  1. お電話
    イオンエンターテイメント株式会社 個人情報お問合わせ窓口
    電話番号:03-6457-2801
    ※お電話による受付時間 9時30分から18時まで(土日祝日を除きます)
  2. お手紙
    〒135-0091
    東京都港区台場二丁目3番1号 トレードピアお台場10階
    イオンエンターテイメント株式会社 個人情報お問合わせ窓口

個人情報保護基本方針

イオンエンターテイメント株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社のお客さまに信頼される映画館を運営し、お客さまに最高のサービスを提供する上において、お客さまの氏名、住所等の個人情報を適切に取り扱い、これを保護することが、当社の事業活動の基本かつ社会的責務であると考えております。このため、当社は、個人情報保護基本方針を定め、個人情報保護の徹底を図っています。その内容は以下のとおりです。

1.法令等の遵守

当社は、個人情報の保護に関する法律及びその他の規範を遵守します。

2.個人情報の取得方法

当社は、お客さまの個人情報を違法又は不正な手段で取得しません。

3.利用目的の明示及び目的外使用の禁止

お客さまの個人情報の利用については、その利用目的を明示すると共に、その目的達成に必要な範囲内で、適正にこれを利用します。

4.安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損等を防止するために必要かつ適切な管理を行います。また、個人情報を取り扱う当社の従業者及び委託先(再委託先等を含みます)に対して、個人情報保護基本方針の定めを遵守させ、個人情報の漏えい、不正利用、改ざん、毀損等の防止を図る等、必要かつ適切な監督を行います。
なお、安全管理措置の詳細内容のお問い合わせを希望される場合は、上記の【個人情報保護法に基づく公表事項について】における「2.弊社が取り扱う保有個人データに関する公表事項」の中の「3.開示等の請求等に応じる手続き」に従ってご請求ください。

5.第三者への提供

当社は、法令の除外事由に該当する等の正当な理由がある場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。

6.保有個人データに関する事項の公表等

当社は、当社の保有個人データに関する事項を、法令の定めに基づきお客さまご本人の知り得る状態に置き、当社所定の定めに従い、お客さまからの開示、内容の訂正、追加又は削除等の要請に対応します。

7.ご意見、ご相談の処理

当社は、当社の個人情報の取り扱いに関するお客さまからのご意見、ご相談に対し、迅速かつ適切に対処すると共に、そのための社内体制の整備に努めます。

8.継続的改善

当社は、個人情報保護の措置を継続的に見直し、その改善に努めます。

当サイトに関するお知らせ

ネットワークを介して通信される情報の秘匿性の確保について当サイト内のサー ビスに関してネットワークを介して通信される情報については、128bitSSLにより暗号化すると共に、ファイヤーウォールの構築・アクセス権限の制限等の厳重な管理措置を講じ、情報の漏えい、不正利用、改ざん、毀損等を防止し、情報の秘匿性を確保しています。

情報セキュリティ基本方針

当社は、お客さまに信頼される清潔で親しみやすい映画館を運営しお客さまが最高の映像と音響とサービスを受けられるように最善をつくすことを経営方針としている。
この経営方針に則り、当社は、劇場の設備・施設、上映に係わる当社が保有する情報ならびにお客さまの個人情報を安全に管理し劇場を運営しなければならない。当社は、このような現状認識から、以下に掲げる内容を骨子とする情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ管理を実施することを宣言する。

1.コンプライアンス・プログラム

当社は、当社の役員および従業者に情報セキュリティの重要性を認識させ、情報セキュリティ管理を確立・徹底するためのコンプライアンス・プログラムの策定、実施、維持、改善を行い、情報の適切な管理を継続する体制を整備する。

2.情報資産の保護

当社は、当社の保有する情報資産の重要性に鑑み、情報資産の機密性、完全性及び可用性に対する脅威から情報資産を確実に保護するため、人的・組織的・技術的に適切な管理策を講じるものとする。

3.法令等の遵守

当社は、コンプライアンス・プログラムを情報セキュリティに関する法令、規格その他の規範に準拠、適合させると共に、これらの法令、規格その他の規範を遵守する。

4.教育・研修

当社は、当社の役員および従業者の情報セキュリティへの意識向上を図ると共に、情報セキュリティ管理に必要な教育・研修を定期的に実施する。

5.監査

当社は、情報セキュリティ管理の遵守状況に関する監査を定期的に実施し、情報セキュリティの確保に努めるものとする。

6.事故発生予防と対応

当社は、情報セキュリティ管理を通じて情報セキュリティ事故の発生予防に努めると共に、万一、事故が発生した場合には、法令の定める報告・通知、再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じるものとする。